■従業員規模別・業種別ＩＴ投資動向調査310社■
－2016年度の国内IT投資総額は大手企業が8.1％増、 サービス業が8.9％増と牽引－
- 2016年11月
- 株式会社 ミック経済研究所
- 代表取締役主席研究員 有賀 章
● 調査要領
- 調査要領
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- 日本経済は､中国経済の成長減速から景気の不透明感が高まり、財政出動の限界も見えてきており、2016年度の見通しが非常に立てにくい状況にある。そこで、各企業の2016年度予算計画乃至IT投資計画を立てる参考指標とするために調査企画した。
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2．調査期間
2016年2月 -
3．調査方法
電話調査 -
4．調査対象
調査母集団は総務省・経済センサスの製造、流通、サービス44,974法人。調査対象は当研究所の法人ユーザーパネラー（情シス部門）6,950法人のうち、製造、流通、サービス5,219法人。 -
5．抽出方法
当研究所の従業員100人以上の製造、流通、サービス5,219法人に対して、経済センサスの法人数分布にほぼ合わせてアットランダムに抽出・調査。従って､ウエイトバック集計をしなくとも310法人の調査結果がそのまま国内全体の従業員規模別（100～299人/300～999人/1000人以上）及び業種別（製造/流通/サービス）の傾向を表すことになる。
- 表1．全国の従業員規模別・業種別法人数（総務省・経済センサス平成26年度速報値）
【調査項目】
- 1．2015年度IT投資（額）
- 2．2016年度増減
- 3．増加理由
【分析項目】
- １．従業員規模別・業種別のIT投資規模分布
- ２．従業員規模別・業種別の2016年度IT投資計画・増減分布
- ３．従業員規模別・業種別の2016年度IT投資増加要因
- システム更新、内部統制・セキュリティ強化、事業拡大が三大要因
- ４．従業員規模別・業種別の2016年度国内IT投資計画
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