■地方自治体の最新ITインフラの導入意向調査■ | ミック経済研究所

ご挨拶・調査要領/フィードバックデータ

■地方自治体の最新ITインフラの導入意向調査■

  • 2009年2月10日
  • 株式会社 ミック経済研究所
  • 代表取締役主席研究員 有賀 章

● ご挨拶

日頃は、電話取材、アンケート調査などにご協力賜り、厚く御礼申し上げます。また、昨年4月に実施しました地方自治体のIT投資動向調査につきましては、アンケート調査にご協力を賜り、誠に有難うございました。

お約束のフィードバックデータですが、調査全体の中から、地方自治体の最新ITインフラに関する関心度及び導入意向につきまして、アンケートご協力様に対しまして、お礼として公表させて頂きます。

今後とも宜しくご指導・ご鞭撻下さい。

● 調査要領

調査要領
  • 1.調査目的
    地方自治体は2001年より、政府の「e-Japan戦略」のもとに行政のIT化を進め、電子自治体の基盤を着実に整備してきました。しかし、安全で利便性の高い住民サービスについては、今だ課題が残っており、継続的なIT投資の現状と、今後必要とされるITインフラ・業務を分析することを調査目的とする。
  • 2.調査対象
    市、政令指定都市、特別区(区役所)及び都道府県合わせて657法人
  • 3.調査方法
    地方自治体657法人の全てに、電話でアンケート調査ご協力のお願いをし、内、594法人にアンケート郵送調査
  • 4.調査回収
  • 5.調査カバー率
    地方自治体合計657法人に対するカバー率は、回収数312法人で、47.5%となる。
  • 6.調査分析
    2008年4月7日~5月12日
  • 7.調査機関
    株式会社 ミック経済研究所

■フィードバックデータはこちらから ※調査ご協力先様のみご覧いただけます。

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