• 2009年2月10日
• 株式会社 ミック経済研究所
• 代表取締役主席研究員　有賀　章

● ご挨拶

日頃は､電話取材､アンケート調査などにご協力賜り､厚く御礼申し上げます。また、昨年4月に実施しました地方自治体のＩＴ投資動向調査につきましては、アンケート調査にご協力を賜り、誠に有難うございました。

お約束のフィードバックデータですが、調査全体の中から、地方自治体の最新ＩＴインフラに関する関心度及び導入意向につきまして、アンケートご協力様に対しまして、お礼として公表させて頂きます。

今後とも宜しくご指導・ご鞭撻下さい。

● 調査要領

調査要領

• 1．調査目的
  地方自治体は2001年より、政府の「e-Japan戦略」のもとに行政のＩＴ化を進め、電子自治体の基盤を着実に整備してきました。しかし、安全で利便性の高い住民サービスについては、今だ課題が残っており、継続的なＩＴ投資の現状と、今後必要とされるＩＴインフラ・業務を分析することを調査目的とする。
• 2．調査対象
  市、政令指定都市、特別区（区役所）及び都道府県合わせて657法人
• 3．調査方法
  地方自治体657法人の全てに、電話でアンケート調査ご協力のお願いをし、内、594法人にアンケート郵送調査
• 4．調査回収
  
• 5.調査カバー率
  地方自治体合計657法人に対するカバー率は、回収数312法人で、47.5％となる。
• 6．調査分析
  2008年4月7日～5月12日
• 7．調査機関
  株式会社 ミック経済研究所

■フィードバックデータはこちらから ※調査ご協力先様のみご覧いただけます。