■従業員規模別・業種別IT投資動向312社調査■ | ミック経済研究所

ご挨拶・調査要領/フィードバックデータ

従業員規模別・業種別IT投資動向312社調査

  • 2017年6月12日
  • 株式会社 ミック経済研究所
  • 代表取締役主席研究員 有賀 章

● ご挨拶

平素はアンケート調査や電話調査にご協力を賜り、誠に有難うございます。

従業員規模別・業種別IT投資動向の調査におきまして、アンケート調査のご協力、誠に有難うございました。 つきましては調査ご協力先様にお礼として、下記フィードバックデータをご提供申し上げます。IDとPWはご連絡済みです。

今後ともご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

● 調査要領

調査目的
  • 日本経済は緩やかに回復してきています。設備投資は大手企業中心に収益が改善され、生産設備更新・増強で増勢傾向です。そこで、IT投資について2016年度実績と共に2017年度計画についても分析し、今後のIT市場を予測するベースデータとするべくユーザー調査を実施しました。調査ご協力、有難うございました。
  • 2.調査期間
    2017年4月
  • 3.調査方法
    電話調査
  • 4.調査対象
    調査母集団は総務省・経済センサス(平成28年2月公表)の製造、流通、サービスの会社法人48,765法人。調査対象は当研究所の法人ユーザーパネラー(情シス部門)6,950法人のうち、製造、流通、サービス5,219法人。

    5. 抽出方法
    当研究所の従業員100人以上の製造、流通、サービスの法人パネラー5,219社を対象に、経済センサスの従業員規模別・業種別法人数分布にほぼ合わせてアットランダムに抽出・調査。従って、ウエイトバック補正をしなくとも312法人の調査結果がそのまま国内全体のIT投資動向を表すことになる。

  • ■サンプルサマリー
    表1.全国の従業員規模別・業種別法人数(総務省・経済センサス平成28年度2月公表)

    表2.今回調査法人数(従業員規模別/業種別)

  • ● 調査項目

  • 1.2016年度IT投資実績
  • 2.2017年度増減計画
  • 3.増加理由
     ①.新規事業立ち上げ
     ②.既存ビジネスの売上拡大
     ③.海外進出
     ④.生産性・効率化向上
     ⑤.コストダウン・省力化
     ⑥.内部統制・セキュリティ強化
     ⑦.国の制度改正・指導
     ⑧.システム更新と更新目的
       更新目的:生産性・効率化向上/老巧化対策/リース切れ/入替・バージョンアップ/保証期間切れ
     ⑨.その他
    ※IT投資とは、システム開発、運用、保守、アウトソーシング、クラウドサービス及びH/W・S/W導入などの投資・経費
  • ● 分析項目

  • 1.従業員規模別・業種別のIT投資規模分布

    2.従業員規模別・業種別の2016年度国内IT投資額シミュレーション
      ・・・・・2016年度、対前年比106.0%の15兆9千億円
    3.従業員規模別・業種別の2017年度IT投資計画・増減分布
      ・・・・・2017年度は中堅・中小まで広がって2016年度実績以上に伸びる
     3-1.2016年度計画(2016年3月調査)と2017年度計画(2017年4月調査)比較
     3-2.従業員規模別・業種別2017年度計画
    4.従業員規模別・業種別の2017年度IT投資増加要因
      ・・・・・生産性・効率化向上、事業拡大、更新、老巧化対応が4大要因
     4-1.2016年度計画と2017年度計画のIT投資増加要因比較
    4-2.従業員規模別・業種別IT投資増加計画要因

■フィードバックデータはこちらから ※調査ご協力先様のみご覧いただけます。

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