• 2016年3月1日
• 株式会社 ミック経済研究所
• 代表取締役主席研究員　有賀　章

● 御礼

法人ユーザー各社様、調査ご協力、誠に有難うございました。

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● 調査要領

調査要領

• 1．調査目的
  日本経済は､中国経済の成長減速から景気の不透明感が高まり、財政出動の限界も見えてきており、2016年度の見通しが非常に立てにくい状況にある。そこで、各企業の2016年度予算計画乃至IT投資計画を立てる参考指標とするために調査企画した。
• 2．調査期間
  2016年2月
• 3．調査方法
  電話調査
• 4．調査対象
  調査母集団は総務省・経済センサスの製造、流通、サービス44,974法人。調査対象は当研究所の法人ユーザーパネラー（情シス部門）6,950法人のうち、製造、流通、サービス5,219法人。
• 5．抽出方法
  当研究所の従業員100人以上の製造、流通、サービス5,219法人に対して、経済センサスの法人数分布にほぼ合わせてアットランダムに抽出・調査。従って､ウエイトバック集計をしなくとも310法人の調査結果がそのまま国内全体の従業員規模別（100～299人/300～999人/1000人以上）及び業種別（製造/流通/サービス）の傾向を表すことになる。
• 表1．全国の従業員規模別・業種別法人数（総務省・経済センサス平成26年度速報値）
  
  
• 【調査項目】
  • 1．2015年度IT投資（額）
    
  • 2．2016年度増減
    
  • 3．増加理由
    
• 【分析項目】
  • １．従業員規模別・業種別のIT投資規模分布
  • ２．従業員規模別・業種別の2016年度IT投資計画・増減分布
  • ３．従業員規模別・業種別の2016年度IT投資増加要因
    システム更新、内部統制・セキュリティ強化、事業拡大が三大要因
  • ４．従業員規模別・業種別の2016年度国内IT投資計画

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