■従業員規模別・業種別IT投資動向調査310社■ | ミック経済研究所

ご挨拶・調査要領/フィードバックデータ

■従業員規模別・業種別IT投資動向調査310社■ -2016年度の国内IT投資総額は大手企業が8.1%増、 サービス業が8.9%増と牽引-

  • 2016年3月1日
  • 株式会社 ミック経済研究所
  • 代表取締役主席研究員 有賀 章

● 御礼

法人ユーザー各社様、調査ご協力、誠に有難うございました。

電話でお伝えしましたID/PWでフィードバックデータをご覧ください。

● 調査要領

調査要領
  • 1.調査目的
    日本経済は、中国経済の成長減速から景気の不透明感が高まり、財政出動の限界も見えてきており、2016年度の見通しが非常に立てにくい状況にある。そこで、各企業の2016年度予算計画乃至IT投資計画を立てる参考指標とするために調査企画した。
  • 2.調査期間
    2016年2月
  • 3.調査方法
    電話調査
  • 4.調査対象
    調査母集団は総務省・経済センサスの製造、流通、サービス44,974法人。調査対象は当研究所の法人ユーザーパネラー(情シス部門)6,950法人のうち、製造、流通、サービス5,219法人。
  • 5.抽出方法
    当研究所の従業員100人以上の製造、流通、サービス5,219法人に対して、経済センサスの法人数分布にほぼ合わせてアットランダムに抽出・調査。従って、ウエイトバック集計をしなくとも310法人の調査結果がそのまま国内全体の従業員規模別(100~299人/300~999人/1000人以上)及び業種別(製造/流通/サービス)の傾向を表すことになる。
  • 表1.全国の従業員規模別・業種別法人数(総務省・経済センサス平成26年度速報値)

  • 【調査項目】

    • 1.2015年度IT投資(額)
    • 2.2016年度増減
    • 3.増加理由
  • 【分析項目】

    • 1.従業員規模別・業種別のIT投資規模分布
    • 2.従業員規模別・業種別の2016年度IT投資計画・増減分布
    • 3.従業員規模別・業種別の2016年度IT投資増加要因
      システム更新、内部統制・セキュリティ強化、事業拡大が三大要因
    • 4.従業員規模別・業種別の2016年度国内IT投資計画

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