■自治体における道路施設の定期点検の実態調査■ | ミック経済研究所

ご挨拶・調査要領/フィードバックデータ

■自治体における道路施設の定期点検の実態調査■ ・・・進んでいる都道府県・政令市、遅れている一般市・・・

  • 2014年8月吉日
  • 株式会社 ミック経済研究所
  • 代表取締役主席研究員 有賀 章

● ご挨拶

平素はアンケート調査や電話調査にご協力賜り、厚く御礼申し上げます。

自治体における道路施設・・・舗装道路、法面、道路照明・標識、橋梁、トンネルについての定期点検の実態調査サマリーが完成いたしましたので、調査ご協力のお礼として弊社ホームページにアップさせて頂きましたので、ご報告申し上げます。

2014年4月、社会資本整備審議会・道路分科会において「道路の老巧化対策の本格実施に関する提言」がとりまとめられ、維持管理の重要性が指摘されました。それを受けて国交省は、以下の5施設について、5年に1回の、近接目視による4段階健全性判定のある定期点検を行い、国に、点検要領に基ずく記録結果を提出する義務のある省令として3月31日に公布し、7月1日に施行しました。

①.道路橋、②.道路トンネル、③.シェッド・大型カルバート、④.横断歩道橋、⑤.門型標識

これによって自治体は2014年7月以降、定期点検を必ず実行しなければならなくなりました。国交省としては、定期点検を推進するために、各地方整備局にて地方公共団体職員の参加できる研修を実施し、また、防災・安全交付金による財政的支援を実施していくとのことです。

以上の背景から、定期点検の実態調査を企画したものです。

● 調査要領

調査要領
  • 1.調査目的
    自治体インフラの維持管理・予防保全(アセットマネジメント)が注目されているが、道路については定期点検の実施比率並びに点検程度が低く、更には道路、橋梁、トンネルの初期台帳については現存していない自治体もあり、残っていても紙ベース管理が多い、そのため点検・補修情報の更新も不十分であることが、聞き取りの予備調査で明らかになった。そこで、自治体のアンケート調査を実施し、自治体インフラの維持管理・予防保全(アセットマネジメント)の実態を統計的に明らかにすることとした。
  • 2.調査方法
    アンケート郵送調査。一部電話フォロー
  • 3.調査対象
    全国の都道府県・自治体(市)をアットランダムに300件抽出し、アンケート郵送。回答件数146自治体、回収率48.7%。
  • 4.調査サンプル分布
  • 5.調査期間
    アンケート調査 2014年4月10日~5月20日
    集 計 ・ 分 析 2014年5月21日~5月30日

  • 6.調査機関
    株式会社 ミック経済研究所

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