• 2014年4月吉日
• 株式会社 ミック経済研究所
• 代表取締役主席研究員　有賀　章

● ご挨拶

平素はアンケート調査及び電話調査にご協力を賜り、誠に有難うございます。

昨年10月、皆様にご協力頂きました自治体インフラの維持管理業務とシステム化の現状に関するアンケート調査の集計・分析結果の一部をフィードバックさせて頂きましたので、ご高覧ください。

今後の点検・補修計画やその更新情報管理を推進する上で参考にして頂ければ幸甚の至りです。特に道路については維持管理業務の実施が不完全でシステム化が遅れていること、学校建物施設については維持管理業務の意識が低いことが浮き彫りとなりました。

2013年3月15日に「道路法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国としても道路の点検・維持管理強化を推し進めようとしています｡同時期には市町村が道路舗装の総点検をする際の実施要領が国土交通省から発表され、更に2014年1月には地方自治体に橋梁やトンネルの定期点検を義務付け、施設の健全性を4段階で評価する全国統一基準も発表されました。

背景には日本のインフラが高度経済成長期（1954～1973年）に集中的に建設され､現在､老巧化の目安となる築50年以上を迎えコストダウンの観点から予防保全が重視されてきたこと、また、笹子トンネル事故から道路構造物の安全性意識が急速に高まったこと､更に首都直下地震や南海トラフトの巨大地震等の防災・減災対策として「命の道」を確保しようとしていることがあります。

弊社と致しましては、道路の点検調査について大雑把であった反省点と政府の指導要項を踏まえて、引き続きアンケート調査を行いますので、今後ともご協力の程、宜しくお願い申します。

● 調査要領

調査要領

• 1．調査目的
  自治体における、社会インフラ構造物・・・道路（舗装道路/橋梁/トンネル/付属施設）、上水道設備、下水道設備（管路除く）、学校建物施設（小・中・高）の維持管理業務並びにシステム化の実態を調査し、IT系ベンダーの社会インフラの維持管理システム製品・サービスの開発、価格設定に役立つ資料として供すること。
• 2．調査対象：自治体4工種
  
• 3．調査方法
  アンケート郵送方法/li>

• 4．アンケート送付数と回収数
  4-1．アンケート送付数と有効回答数・回収率
  
  注1）送付数も有効回答数も自治体数
  注2）アンケートご協力のお願いはアットランダムに選んだ222自治体
  4-2．アンケート工種別送付数と有効回答数・回収率
  
  注）送付数は工種数。有効回答数は自治体数。
  ただし、1自治体で複数工種からの回答があるため
  5-1の169自治体と一致しない。
• 5．調査カバー率
  5-1．自治体別調査カバー率
  
  5-2．自治体別・工種別回収件数
  
• 6.調査期間
  アンケート調査 2013年10月
  集 計 ・ 分 析 2013年11月
• 4．調査機関
  株式会社 ミック経済研究所

■フィードバックデータはこちらから ※調査ご協力先様のみご覧いただけます。