• 2016年6月8日
• 株式会社 ミック経済研究所
• 代表取締役主席研究員　有賀　章

● 御礼

法人ユーザー各社様、調査ご協力、誠に有難うございました。

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● 調査要領

調査要領

• 1．調査方法
  2015年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂 ―2015未来への投資・生産性改革」で、その重点施策の一つとして“IOT・ビックデータ・AI”への取り組みが掲げられ、非常に期待されている。IOTにはユートピア的な部分もあるが､MtoMまで含めて考えれば現実味があり、今一度、普及・利用状況を検証する。
• 2．調査期間
  2016年3月
• 3．調査方法
  電話調査
• 4．調査対象
  調査母集団は総務省・経済センサスの製造、流通、サービス・公益、金融・証券・保険、医療の54,602法人。（公共と学校除く）。調査対象は当研究所の法人ユーザーパネラー（調査部門は主に情シス）6,952法人のうち、製造、流通、サービス・公益、金融、医療の6,027法人。
• 5．抽出方法
  当研究所の従業員100人以上の製造、流通、サービス・公益、金融・証券・保険、医療の6,027法人に対して、経済センサスの従業員規模別、業種別法人数分布にほぼ合わせてアットランダムに抽出・調査。従って､ウエイトバック集計をしなくとも300法人の調査結果がそのまま国内全体の従業員規模別及び業種別（製造/流通/サービス/医療）のの傾向を表すことになる。
• 5．業種区分補足：
  今回の調査業種対象から自治体・公共と学校（大学）を除いた。また､金融・証券・保険は調査件数が少ないためサービスに含めた。サービスとは不動産、ホテル・レジャー、運輸・倉庫及び電気・ガス・水道・鉄道・バス、放送など公益サービス。
  表A．今回調査法人数（従業員規模別/業種別）
  
• 【集計・分析項目】
  • １．従業員規模別・業種別IOT認知度
  • ２．IOTの企業ユーザー普及率
    2-1．IOTの企業ユーザー普及率推移2015年度～2017年度
    2-2．従業員規模別・業種別IOT普及率
  • ３．IOTの活用目的と活用シーン
    3-1．IOTの活用目的
    3-2．IOTの活用シーン

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