社長メッセージ―四半期別経済環境と事業動向

●2018年

2018年第1四半期(1-3月)の社長メッセージ
平成30年1-3月の国内景気はGDPが若干減と、9四半期連続回復基調の中で一服感があります。個人消費は雇用・所得環境の改善が4年連続進み若干増です。設備投資についても、2年連続増加してきた大手企業は横這いですが、中堅・中小企業にまで設備更新・省力化投資が広がってきており全体としては若干増です。減少しているのは住宅投資と公共投資だけで、緩やかな景気回復は4月以降も続くと予想されます。

当社のドメインとするICT分野の需要は、5四半期連続1~2%伸びてきましたが、当四半期は若干減です。クラウドサービスの成長は続いていますが、SI案件が小型化して人員的に対応できていません。また、ソフトウェアプロダクトもクラウド化の影響から横這いです。しかし、ユーザーのAIやIoTを含めたITの戦略的活用による省力化投資や新規事業開拓ニーズは強く、4月以降は増加に転ずると予想されます。

一方、当社の業績は、2014年下期~2016年上期の2年に渡って続いた事業承継問題を解決し、組織体制を立て直したことから2017年第1四半期以降堅調に業績を回復してきました。当四半期はそれが一気に開花し、前年同期比36.0%増の40,217千円の売上となりました。ICT分野のニーズに応えられる組織能力が再び蘇ってきた証左と捉えています。

これを事業別に見ますと、自社企画資料につきましては22.9%増の27,942千円。成功要因は本年度より自社企画資料の価格体系を22年振りに改定し、2ラインとしたことです。コピー製本版価格で比較すると、一つが従来版で、今まで通り190,000円。もう一つが新規版で、158,000円。新規版はテーマがコンパクトで取材件数も少なく、制作期間を短くできるため発刊ローテーションがコンスタントとなりました。

依頼調査につきましては79.6%増の12,276千円と大幅増加し、当社のピーク時の売上に戻りました。ネット決済・認証分野の競合調査や新規導入分野開拓・M&A施策調査、加えてIoT・AIの活用分野調査など先端的な調査も受注しました。案件規模は当社のピーク時と比べて小型化していますが、プロジェクト件数が8件と増えました。

これらの結果、当第1四半期の売上高につきましては、40,217千円(対前年同期比36.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益18,960千円(対前年同期比207.7%増)、経常利益18,960千円(対前年同期比207.7%増)、四半期純利益12,759千円(対前年同期比173.6%増)と昨年同期より大幅に増加しています。利益の大幅増加要因は、売上の増加と役員報酬の削減によるものです。

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