社長メッセージ―四半期別経済環境と事業動向

●2018年

2018年第2四半期(4-6月)の社長メッセージ
平成30年4-6月のGDPは、同年1-3月のGDPが若干減であったにも係らず「9四半期連続回復基調の中での一服感で、増勢傾向は変わらない」と前四半期の業績概況で予想したように0.5%増と直ぐにプラスに戻り、国内景気の各指標は全般に順調でした。個人消費は、失業率が2%台前半と完全雇用に近く、雇用者報酬も前年同期1.9%増と高かったことから0.7%増。設備投資は、Windows10への更新が2018年度にピークを迎えようとしており、前年同期比1.3%の増加です。

当社のドメインとするICT分野の需要も同じような傾向で、前四半期は5四半期連続増加が若干減となりましたが、当四半期はセキュリティを中心としたソフトウェアプロダクト導入と、Windows10版パソコンへの買替えが貢献して1.9%増と、直ぐにプラスに転じました。ただし、ICT分野の主力事業のSIについては、小型案件が増え、人員的に効率的な対応ができず横這いです。ITサービス企業は効率化推進開発ツールの導入を積極的に進めています。

一方、当社の業績は、2014年下期~2016年上期の2年に渡って続いた事業承継問題を解決し、組織体制を立て直したことから2017年第1四半期より堅調に業績を回復してきました。2018年第1四半期からは景気回復が相まって一段とその効果が表れ、当第2四半期は前年同期比47.4%増の27,139千円の売上となりました。ICT分野のニーズを見つけ、それに応えられる組織能力が再び蘇ってきた証左と捉えています。売上規模拡大を見据え、新入社員の採用も計っています。

これを事業別に見ますと、自社企画資料につきましては9.2%増の16,820千円と、第1四半期の22.9%増の27,942千円と比べると売上規模が小さくなり、伸び率も低下しています。前四半期との売上規模の違いは制作タイトル数が、前四半期11本、当四半期7本と少ないからです。また、第1四半期には企業に多い3月決算月が含まれており、例年、予算消化で売上規模が大きくなります。伸び率につきましては大幅な企画見直しをした自社企画テーマがあり、その成否結果が第3四半期にずれ込みました。

依頼調査につきましては243.0%増の10,320千円と大幅増加ですが、前年同期が50.3%減のため、前々年同期と比較すると70.4%増と、やはり大きく伸びており、第1四半期に続いて当社のピーク時の売上規模に戻っています。請負件数は4本と少ないですが、昨年も発生したニッチ成長分野の市場動向調査及びグローバル調査案件など中規模案件が貢献しました。堅調なICT分野に対して受け身の依頼調査ではなく、当社独自ツールを使ったアクティブな依頼調査開拓をしていく方針です。

これらの結果、当第2四半期の売上高につきましては、27,139千円(対前年同期比47.4%増)となりました。利益につきましては、営業利益5,232千円(前年同期営業損失2,656千円)、経常利益5,232千円(前年同期経常損失2,656千円)、四半期純利益3,039千円(前年同期四半期純損失2,051千円)と、大きく増えました。利益要因は、売上の増加と役員報酬の削減によるものです。

2018年第1四半期(1-3月)の社長メッセージ
平成30年1-3月の国内景気はGDPが若干減と、9四半期連続回復基調の中で一服感があります。個人消費は雇用・所得環境の改善が4年連続進み若干増です。設備投資についても、2年連続増加してきた大手企業は横這いですが、中堅・中小企業にまで設備更新・省力化投資が広がってきており全体としては若干増です。減少しているのは住宅投資と公共投資だけで、緩やかな景気回復は4月以降も続くと予想されます。

当社のドメインとするICT分野の需要は、5四半期連続1~2%伸びてきましたが、当四半期は若干減です。クラウドサービスの成長は続いていますが、SI案件が小型化して人員的に対応できていません。また、ソフトウェアプロダクトもクラウド化の影響から横這いです。しかし、ユーザーのAIやIoTを含めたITの戦略的活用による省力化投資や新規事業開拓ニーズは強く、4月以降は増加に転ずると予想されます。

一方、当社の業績は、2014年下期~2016年上期の2年に渡って続いた事業承継問題を解決し、組織体制を立て直したことから2017年第1四半期以降堅調に業績を回復してきました。当四半期はそれが一気に開花し、前年同期比36.0%増の40,217千円の売上となりました。ICT分野のニーズに応えられる組織能力が再び蘇ってきた証左と捉えています。

これを事業別に見ますと、自社企画資料につきましては22.9%増の27,942千円。成功要因は本年度より自社企画資料の価格体系を22年振りに改定し、2ラインとしたことです。コピー製本版価格で比較すると、一つが従来版で、今まで通り190,000円。もう一つが新規版で、158,000円。新規版はテーマがコンパクトで取材件数も少なく、制作期間を短くできるため発刊ローテーションがコンスタントとなりました。

依頼調査につきましては79.6%増の12,276千円と大幅増加し、当社のピーク時の売上に戻りました。ネット決済・認証分野の競合調査や新規導入分野開拓・M&A施策調査、加えてIoT・AIの活用分野調査など先端的な調査も受注しました。案件規模は当社のピーク時と比べて小型化していますが、プロジェクト件数が8件と増えました。

これらの結果、当第1四半期の売上高につきましては、40,217千円(対前年同期比36.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益18,960千円(対前年同期比207.7%増)、経常利益18,960千円(対前年同期比207.7%増)、四半期純利益12,759千円(対前年同期比173.6%増)と昨年同期より大幅に増加しています。利益の大幅増加要因は、売上の増加と役員報酬の削減によるものです。

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