社長メッセージ―四半期別経済環境と事業動向

●2017年

2017年第2四半期(4-6月)の社長メッセージ
平成29年1-3月の国内景気は緩やかに回復してきています。個人消費については雇用・所得環境の改善が3年連続進み、新車販売が好調で、物価指数が上がっています。設備投資については、大手企業中心に収益が改善され、生産設備更新・増強で増勢傾向です。加えて、第2次補正予算の執行が本格化し、公共投資も増えています。輸出については中国などアジア向けに、今後の政策変更による不確実性はあるものの伸びています。

平成29年4-6月の国内景気は、GDP速報値が実質1.0%増と2年振りに高い成長率で、好調でした。内、最終家計消費は同0.9%増で、所得改善が3年連続緩やかに進み、買替需要などで自動車や家電製品の購入が活発化しました。民間設備投資は同2.4%増と寄与度が高く、人手不足を背景に建設や小売業で省力化投資が急増しました。今後については、家計消費はトーンダウンしますが、設備投資は更に幅広い業種に省力化投資が拡大すると予測します。

当社のドメインとするICT分野の需要も堅調です。当社で毎年3月に実施しているIT投資300社調査で、今年度は昨年度までと異なり、同じシステム更新でも老巧化・陳腐化対応よりも生産性・効率化向上を目的とした投資が増えてきています。また、大手法人だけでなく中小法人もIT投資が増えてきています。また、AIやIoTなど技術の進展によるデジタル化の波が到来し、ICTやクラウドの戦略的活用による事業拡大、新規事業創出が進展しています。

当社の第2四半期(平成29年4-6月)の売上につきましては、前年同期と比べて2.1%減と減少しています。変化しているICT分野の新規ニーズに応えられる発想・企画がある一方、変化に追い付けないレガシーな発想・企画も残っており、四半期別決算で、どちらの企画が多くなるかによって業績に浮き沈みが発生しています。会社の仕組みとして四半期別でも安定した業績にする経営管理技術を創っていく予定です。

これを事業別に見ますと、自社企画資料につきましては20.8%増と好調でした。前年同期と比べて制作本数が増えているからです。売上寄与は期ズレが発生しますので、上期単位で見ますと増加本数は5本増になります。自社企画資料が増えたのは受託調査件数の減少が背景にありますが、本数が増えた割には売上が増えていません。ICT分野の新規ニーズを発見し、それを自社企画資料に反映できる人材の育成が急務です。

受託調査につきましては前年同期比40.3%減と大幅に減少しています。前年同期が特に売上が大きい訳でなく、明らかに案件数が減っています。競合見積に負けた案件も3件ありました。更に提案金額と提案内容を精査していきます。また、当社には競合先にはない受託調査獲得ツールがありますので、これを活かした営業展開を来期に向かって展開していきます。

これらの結果、当第2四半期の売上高につきましては、18,414千円(対前年同期比2.1%減)となりました。利益につきましては、営業損失2,656千円(前年同期営業損失1,126千円)、経常損失2,656千円(前年同期経常損失1,126千円)、四半期純損失2,051千円(前年同期四半期純損失874千円)と、昨年同期と同様損失ですが、マイナス幅が大幅に拡大しています。その要因は、売上減少と自社企画資料の制作本数増加による流動経費の増加です。

2017年第1四半期(1-3月)の社長メッセージ
平成29年1-3月の国内景気は緩やかに回復してきています。個人消費については雇用・所得環境の改善が3年連続進み、新車販売が好調で、物価指数が上がっています。設備投資については、大手企業中心に収益が改善され、生産設備更新・増強で増勢傾向です。加えて、第2次補正予算の執行が本格化し、公共投資も増えています。輸出については中国などアジア向けに、今後の政策変更による不確実性はあるものの伸びています。
当社のドメインとするICT分野の需要は、平成28年10-12月期に好転し、当四半期も1~2%増で伸びています。マイナンバーや金融分野のシステム統合など大型案件は少なくなりましたが、システム更新需要をベースに、企業内へのスマートデバイス導入や、サイバー サイバー 攻撃 ・情報漏洩対策など 情報漏洩対策など のセキュリティ セキュリティ システム 投資など 生産性・効率性向上や社会的な信頼性確保などを目的とした新規案件が増えています。IoT も実験段階から実用段階に入ってきました。

一方、当社の業績は、2014年後半から2年に渡って続いた事業承継問題を解決し、組織体制を立て直したことから、好転したICT分野の需要を取り込むことができ、堅調です。前年同期の2016年第1四半期には大型依頼調査案件があり、当四半期はそれが一つ無くなったにも係らず、売上を4.0%増と伸ばすことができたのは、ICT分野のニーズに応えられる組織能力が再び蘇ってきた証左と捉えています。

これを事業別に見ますと、自社企画資料につきましては4年振りに2千万円を超え、15.7%増と好調でした。一つは定番資料の関連テーマで、マーケットインの自社企画資料をリリースし、ヒットしたこと。更に、ホームページを2月にリニューアルし、訴求力がある上に見易く、また頁から頁の移動がスムーズで、そのためWeb訪問見込客の複数頁閲覧率が増え、自社企画資料の売上に貢献したこと。

依頼調査につきましては前年同期に大型案件があり、それが一つ無くなったことから22.3%減と減少しています。ここ3年の四半期平均売上規模は維持しており、特に少ない訳ではありませんが、4年前まで20年間以上続いた大規模依頼調査のような案件は二度と期待できないことから、自社企画資料の取材及び営業時において顧客の課題を発見し、それを解決するための依頼調査の提案など、地道に開拓努力していく方針です。

これらの結果、当第1四半期の売上高につきましては、29,567千円(対前年同期比4.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益6,162千円(対前年同期比4.1%増)、経常利益6,163千円(対前年同期比4.0%増)、四半期純利益4,663千円(対前年同期比0.2%増)と昨年同期より増加しています。4%前後の利益増加の要因は、売上増加によるものです。

▲ページトップへ