社長メッセージ―四半期別経済環境と事業動向

●2017年

2017年第1四半期(1-3月)の社長メッセージ
平成29年1-3月の国内景気は緩やかに回復してきています。個人消費については雇用・所得環境の改善が3年連続進み、新車販売が好調で、物価指数が上がっています。設備投資については、大手企業中心に収益が改善され、生産設備更新・増強で増勢傾向です。加えて、第2次補正予算の執行が本格化し、公共投資も増えています。輸出については中国などアジア向けに、今後の政策変更による不確実性はあるものの伸びています。
当社のドメインとするICT分野の需要は、平成28年10-12月期に好転し、当四半期も1~2%増で伸びています。マイナンバーや金融分野のシステム統合など大型案件は少なくなりましたが、システム更新需要をベースに、企業内へのスマートデバイス導入や、サイバー サイバー 攻撃 ・情報漏洩対策など 情報漏洩対策など のセキュリティ セキュリティ システム 投資など 生産性・効率性向上や社会的な信頼性確保などを目的とした新規案件が増えています。IoT も実験段階から実用段階に入ってきました。

一方、当社の業績は、2014年後半から2年に渡って続いた事業承継問題を解決し、組織体制を立て直したことから、好転したICT分野の需要を取り込むことができ、堅調です。前年同期の2016年第1四半期には大型依頼調査案件があり、当四半期はそれが一つ無くなったにも係らず、売上を4.0%増と伸ばすことができたのは、ICT分野のニーズに応えられる組織能力が再び蘇ってきた証左と捉えています。

これを事業別に見ますと、自社企画資料につきましては4年振りに2千万円を超え、15.7%増と好調でした。一つは定番資料の関連テーマで、マーケットインの自社企画資料をリリースし、ヒットしたこと。更に、ホームページを2月にリニューアルし、訴求力がある上に見易く、また頁から頁の移動がスムーズで、そのためWeb訪問見込客の複数頁閲覧率が増え、自社企画資料の売上に貢献したこと。

依頼調査につきましては前年同期に大型案件があり、それが一つ無くなったことから22.3%減と減少しています。ここ3年の四半期平均売上規模は維持しており、特に少ない訳ではありませんが、4年前まで20年間以上続いた大規模依頼調査のような案件は二度と期待できないことから、自社企画資料の取材及び営業時において顧客の課題を発見し、それを解決するための依頼調査の提案など、地道に開拓努力していく方針です。

これらの結果、当第1四半期の売上高につきましては、29,567千円(対前年同期比4.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益6,162千円(対前年同期比4.1%増)、経常利益6,163千円(対前年同期比4.0%増)、四半期純利益4,663千円(対前年同期比0.2%増)と昨年同期より増加しています。4%前後の利益増加の要因は、売上増加によるものです。

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