社長メッセージ―四半期別経済環境と事業動向

●2013年

2013年全般の社長メッセージ

2013年は前半に景気回復の兆候が見え、後半に緩やかな景気回復が始まった1年でした。通期については僅かな経済成長でした。年初から新政権の経済政策や日銀の金融緩和政策による円安と株高から景気回復のムードが高まり、GDP成長率は4四半期連続プラスとなりましたが、年率換算で実質1%増と低く、設備投資も7-9月期にようやくプラスに転じた状況です。本格的な景気回復は、2014年度に入ってからと推測します。

ICT市場についても同様です。スマートフォンの普及に伴う新規通信サービスや、BCPとコスト削減ニーズからクラウドサービスは年初より伸びておりますが、大手法人向けシステム開発は10-12月期に入ってから発生し始めました。OSのサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要も下半期からです。また、マーケティング予算についても下半期の10月より活発化し、コスト削減ではなく新規開拓のための委託調査案件が発生し始めました。しかしながら、当社の12月決算には間に合いませんでした。

上記を反映して2013年度売上(1-12月)は18.2%減と大幅に減少しましたが、売上減少の最大要因は長期固定客の大型委託調査案件が無くなったことです。既述したようにマーケティングニーズは高まっており、委託調査の案件数自体は2012年度よりも増えています。つまり、トータル金額で昨年度を超えることが出来なかったということです。従いまして、2012年度にリーマンショック後の底打ち宣言をしましたが、その方針は変わっていません。

一方、自社企画調査につきましては、前年比0.9%増と僅かな伸びでした。その原因の一つは、チャレンジングな企画が無かったこと。二つは制作本数が期初計画としては26タイトルであったのが、24タイトルに留まったこと。三つはICT市場の動きが未だ小さく、前版(前バージョン)で事足りる顧客がいたことです。

利益につきましては営業損失5,915千円、経常損失5,888千円と赤字となりました。代表取締役の年俸を定例見直しの4月から33%カットしてきましたが、売上減少による営業・経常損失をカバーすることはできませんでした。一方、純利益は4,107千円の黒字となりました。純利益が黒字となったのは代表取締役社長の役員退職慰労引当金7,894千円の取り崩しによるものです。

2013年第4四半期(10-12月)の社長メッセージ

平成25年10月~12月の国内景気はGDP前期比、年率1.0%増(速報値)と緩やかに回復してきています。大手企業や輸出型企業の設備投資増加、また消費税アップを見越しての個人消費の駆け込み需要などが寄与しています。

当社のドメインとするICT分野においても、一部の大手法人、具体的には中央省庁、大手銀行、グローバル企業でシステム開発の需要が発生してきています。ICT総市場への寄与度は低いですが、自治体のクラウドサービスの普及も進んでいます。また、OSの製品サポート終了に伴うパソコンの買い替え需要が幅広いユーザー業種で見られました。

ICT市場の回復と共にマーケティング予算の支出が発生してきていますが、もともと年間予算が少なく、限定的です。マーケティングニーズはあるがマーケティング予算がない状況です。このため、当4四半期(10-12月)の売上は前期が13.6%増と伸びた反動もありますが、前年同期比27.7%減と大幅減少しています。

これを事業別にみますと、自社企画資料の売上につきましては19.0%減と減少。制作・発刊タイトル数は実質6タイトルと昨年度と変わりありませんが、ICT市場の動きが未だ小さく前版(前バージョン)の自社企画資料で事足りる顧客がいたことと、2013年度は事業の立て直しと今後の成長を見込んで大幅な組織編成・人事異動を企てた企業が多く、営業アプローチ先の探索に手間取ったことが売上減少の要因です。

一方、受託調査の売上については、41.5%減と大幅な減少となりました。第1・2・3四半期と同様、長期固定客の大型案件が無くなったことが最大要因です。また、2013年10月以降より商談が増えてきていますが、当四半期では成約には至らない案件が多かったです。ただし、うち何件かは2014年の第1四半期(1-3月)に持ち越されており、当社にしかできない「付加価値サービス」を提案していますので、獲得できる見込みです。

これらの結果、当4四半期(10-12月)の売上高につきましては、25,595千円(対前年同期比27.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益1,737千円(前年同期営業利益7,097千円)、経常利益1,738千円(前年同期経常利益7,097千円)、四半期純利益9,688千円(前年同期純利益4,914千円)と全て黒字決算となりました。営業利益と経常利益の減少は売上減によります。純利益の増加要因は代表取締役社長の退職引当金の取り崩しです。(その他の取締役は全て社員取締役で、社員と同様、中小企業退職金制度を適用しています)。

2013年第3四半期(7-9月)の社長メッセージ

国内景気は、昨年末よりの新政権の経済政策や日銀の金融緩和による円安と株高から、2013年に入って個人消費が回復しGDPを押し上げてきましたが、7月より個人消費の勢いが鈍化し、加えて輸出がマイナスに転じたことから、7~9月期 GDPは年率換算1.9%と減速しました。

一方、7月以降、設備投資は底打ちし、プラスに転じました。当社のドメインとするICT分野におきましてもグローバル展開やこれまで抑制していたシステム更改需要を中心としたICT投資の動きがあり、新規事業開拓のためのマーケティング予算支出が発生してきています。

以上のような緩やかな景気回復の中、当社の第3四半期(7-9月)の売上高は13.8%減と、ICT投資プラスの波及効果は未だ現われてきておりませんが、4月計画より1四半期遅れの4四半期(10-12月)からは回復局面に入ると認識しております。ただしながら、第3四半期(7-9月)の業績悪化を受けて、2013年下期の前年度並みの業績達成は困難となり、通期としては、前年度比10%以上の減収となる予定です。売上減少に伴って利益も横這いの予定です。

これを事業別にみますと、自社企画資料の売上につきましては6.8%減の18,372千円となりました。前四半期の制作タイトル数が10タイトルと多く売上55.3%増と大幅増加したのに対して、第3四半期(7-9月)は同4タイトルと資料制作の谷間となったからです。

一方、受託調査の売上につきましては、26.3%減と大幅な減少となりました。第1・2四半期と同様、長期固定客の大型案件が無くなったことが最大要因です。この影響は4四半期(10-12月)まで続きます。2013年下期に入って発生してきた商談を確実に獲得することと、依託調査についての当社にしかできない「付加価値サービス」を提案し、緩やかに進む景気回復に合わせて大型案件の獲得を図っていく計画です。

これらの結果、当第3四半期(7-9月)の総売上高につきましては、26,569千円(対前年同期比13.8%減)、利益につきましては、営業利益483千円(前年同期営業利益683千円)、経常利益494千円(前年同期経常利益698千円)、四半期純利益449千円(前年同期純利益436千円)となりました。

売上が二桁の減少をしたにも係らず、営業利益は採算ラインを超えました。その主な要因は、代表取締役社長の年俸を定例見直しの4月から33%カットしたためです。

2013年第2四半期(4-6月)の社長メッセージ

国内景気は、2013年1月より新政権の経済政策や日銀の金融緩和による円安と株高から景気回復のムードが高まり、更に4月に入ってからは個人消費に一部改善の動きが出てきました。また、企業収益も大手企業を中心に改善に向かい、設備投資も下げ止まりつつあります。

しかし、当社のドメインとするICT分野におきましてはグローバル展開やこれまで抑制していたシステム更改需要を中心とした市場回復の動きはあるものの、全体的には横這いのままです。そのためマーケティング予算支出も慎重姿勢です。

以上の市場環境から、当社の第2四半期(4-6月)の売上高は1.6%減と、第1四半期(1-3月)の31.1%減と比べると大きく改善されてきていますが、依然とマイナスです。しかし、商談件数は増えてきており、第3四半期(7-9月)以降は景気回復期に入り、2013年下期は前年並みの業績を達成できると予測しています。従って、通期としては上期の減少分を補えず、前年度と比較して売上は7.8%減、利益は大幅減少する予定です。

これを事業別にみますと、自社企画資料の売上につきましては55.3%増の24,916千円と急増し、リーマンショック前のレベルになっています。しかし、第1と第2四半期(4-6月)を合算した上期ベースではまだ不足しており、また自社企画資料の制作本数が10タイトルと多かったこともあり、リーマンショック前に戻ったかどうかの判断は今暫くかかります。

一方、受託調査の売上につきましては、71.0%減と非常に大きな減少幅となりました。第1四半期(1-3月)と同様、長期固定客の大型案件が無くなったことが最大要因です。この影響は下期まで続きます。2013年に入って増加している商談を確実に獲得することと、依託調査についての当社にしかできない「付加価値サービス」を提案し、少しずつ進む景気拡大に合わせて大型案件の獲得を図っていく計画です。

これらの結果、当第2四半期(4-6月)の総売上高につきましては、28,720千円(対前年同期比1.6%減)、利益につきましては、営業利益4千円(前年同期営業利益1,401千円)、経常利益5千円(前年同期経常利益1,401千円)、四半期純損益39千円(前年同期純利益1,314千円)となりました。

売上が減少したにも係らず、営業利益は採算ラインを僅かに超えました。その主な要因は、代表取締役社長の年俸を定例見直しの4月から33%カットしたためです。

2013年第1四半期(1-3月)の社長メッセージ

国内景気は、昨年12月より新政権の経済政策に対する期待から円安と株高が急速に進んでおり、景気回復のムードが高まりつつあります。それに伴って消費者マインドが改善され、個人消費が伸びてきております。一方、企業の国内の設備投資については依然と慎重で、景気の動向を見極めようとしています。当社のドメインとするICTへの設備投資も横這いとなっております。

株式相場でいう“様子見”状況の中、第1四半期(1-3月)の当社売上は31.1%減と大幅に減少しました。しかし、商談件数は目に見えて伸びております。2013年中央より実体経済の回復期に入り、マーケティング予算が増え、2013年通期としては前年度並みの業績を達成できると予測しております。

これを事業別にみますと、自社企画資料の売上につきましては、前年同期が33.5%増と大幅に増加した反動から対前年同期比15.8%減と減少しました。前年同期は4月発刊計画を3月に前倒ししたことやお客様の3月決算に伴う予算消化などの案件がありましたが、今年度はそうした特需がありませんでした。

一方、受託調査の売上につきましては、前年同期にあった大型案件が無くなり、58.5%減と非常に大幅な減少となりました。長期固定客の大型案件が無くなったことが最大要因です。この影響は当23期の4四半期(10-12月)まで続きます。2013年に入って増加している商談を確実に獲得することと、3月から開始した新規事業を着実に軌道に乗せることで、この大幅減少をカバーする計画です。

これらの結果、当第1四半期(1-3月)の売上高につきましては、20,441千円(対前年同期比31.1%減)となりました。利益につきましては、営業損失8,141千円(前年同期営業損失1,399千円)、経常損失8,125千円(前年同期経常損失1,383千円)、四半期純損失8,384千円(前年同期純損失1,406千円)と大幅赤字となりました。原因は、経費削減には鋭意努めていますので、全て売上高の減収によるものです。

取締役の年俸見直しと社員の昇給は毎年4月に実施しており、そのタイミングに合わせて当第1四半期(1-3月)の大幅赤字等の責任を取って、代表取締役社長の年俸を33%カットしました。

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