社長メッセージ―四半期別経済環境と事業動向

●2012年

2012年全般の社長メッセージ

当社を取巻く国内経済は、内需についてはエコカー補助金や東日本大震災の復興需要の効果があり、外需については円高と海外経済の景気減速の影響があり、総じてGDP(2012年1~12月)は小さな振幅を繰り返しており、景気回復は足踏み状態です。

国内景気の弱めの動きに対してICT市場についてはまだら模様です。スマートフォンの普及に伴う新規通信サービスや、BCPとコスト削減ニーズからクラウドサービスは伸びておりますが、クラウド化に伴うシステム開発の小型化や保守・運用サービスのコスト削減が進んでいます。ICT市場も総じて景気悪化に歯止めはかかりましたが、次の成長路線が見えていない状態です。

これを反映して当社の売上も、2012年1~6月までの上半期に業績悪化の歯止めがかかり、7~12月の下半期は上半期の減少をカバーして増加に転じました。その結果、第22期の通期売上高は前年比1.2%減の125,097千円と、ようやくリーマンショック後の底打ち宣言をすることが出来ました。(12月末に申し込みがあり、納品書と請求書を年明けにした資料が複数タイトルあり、実質売上横這いです)。

自社企画資料の売上につきましては、前年比18.1%増の76,526千円となりました。対総売上高比は61.2%で、前年から10ポイントアップしております。制作本数は26タイトルと前期25タイトルとほぼ同じで、比較的全体的に売れ足がよく、業績回復の兆しと捉えることが出来ます。

一方、受託調査につきましては、前年比21.5%減の48,571千円となりました。上半期(1~6月)に前年同期に獲得したような大型案件がなく、40.7%減と大幅に減少したことが響きました。4月以降から商談が増えてきており、今後は受身の営業ではなく、公共機関の公開入札案件などに積極的にアプローチしていく予定です。

利益につきましては営業利益7,783千円、経常利益7,814千円、純利益5,259千円の黒字となりました。21期に削減した代表取締役の年俸を22期も続けたこと、また社員退職による人件費減少及びお取引先様との経費調整努力により総経費を圧縮できたことから、売上は横這いでありながら21期を超える利益となりました。これで創業より22期連続黒字決算とすることができました。

2012年第4四半期(10-12月)の社長メッセージ

平成24年10月~12月の国内景気は、9月でエコカー補助金が終了し、また世界経済の減速もあり、家計消費も企業の設備投資も冷え込んでいます。しかし、12月に新政権が誕生し、経済政策に対する期待の高まりから株価や為替レートなど景気悪化歯止めの兆しが表われてきました。

当社のドメインとするICT分野におきましても、スマートフォン普及に伴う新規通信サービスやBCPとコスト削減ニーズからクラウドサービスは伸びておりますが、クラウド化に伴うシステム開発の小型化や保守・運用サービスのコスト削減が依然と進んでいます。

まだら模様のICT市場にあって当4四半期(10-12月)の売上は前年同期比20.7%増と伸長しました。ただしながら、前年同期が20.6%減と大幅に減少した反動が要因で、前々期の業績には追いついていません。1月から12月までの年間売上は前年同期比1.2%減とほぼ横這いとなりました。

これを事業別にみますと、自社企画資料の売上につきましては第1四半期(1-3月)から第3四半期(7-9月)まで二桁増加、4四半期(10-12月)も19.3%増と好調です。リーマンショック前後までの規模には戻っていませんが、底打ちし、上向きに転じたと捉えています。

一方、受託調査の売上につきましては4月以降、商談が増えてきて、第3四半期(7-9月)、4四半期(10-12月)と伸びてきました。しかし、営業ツールの構築が目的の小規模案件が多く、通期売上は、上半期の大幅減少をカバーできず21.5%減の大幅減少となりました。

これらの結果、当4四半期(10-12月)の売上高につきましては、37,644千円(対前年同期比20.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益7,097千円(前年同期営業損失2,769千円)、経常利益7,097千円(前年同期経常損失2,769千円)、四半期純利益4,914千円(前年同期純利益損失2,064千円)と大幅な黒字決算となりました。売上の大幅な増加と伴に経費圧縮に努めてきたからです。

2012年第3四半期(7-9月)の社長メッセージ

国内景気は、2012年4月以降、東日本大震災からの復興需要やエコカー補助金の効果によりゆるやかに回復してきております。しかし、先行きについては9月でエコカー補助金が終了し、また世界経済の減速もあり、国内の設備投資が抑制されつつあります。当社のドメインとするICT分野におきましても、省エネソリューションの普及や通信サービスの拡充の一方で、クラウド化に伴うシステム開発の小型化や保守・運用サービスのコスト削減が進行しています。

先行を見通し、メリハリのある対策が求められるICT市場にあって当第3四半期(7-9月)の売上は前年同期比7.9%増、1月から9月までの累計売上は前年同期比8.4%減となりました。しかしながら、第2四半期(4-6月)から発生し始めた受託調査の商談が数件実り、2012年通期としては前年度比3~4%減の減少に留まると予測しております。

これを事業別にみますと、自社企画資料の売上につきましては第1四半期(1-3月)33.5%増、第2四半期(4-6月)9.5%増、第3四半期(7-9月)11.7%増、1月~9月累計17.7%増と好調です。リーマンショック前後までの規模には戻っていませんが、底打ちし、上向きに転じたと捉えています。

一方、受託調査の売上につきましては、前年同期にあった複数の大型案件が無くなり、1月から9月までの累計で33.2%減の大幅な減少です。上述した数件の受託調査については今期中に完成し売上計上できますが、案件が小型化しており、前年度比二桁減少を止めることはできない見通しです。

これらの結果、当第3四半期(7-9月)の総売上高につきましては、28,600千円(対前年同期比7.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益683千円(前年同期営業損失6,200千円)、経常利益698千円(前年同期経常損失6,184千円)、四半期純利益436千円(前年同期純利益損失6,184千円)と黒字決算となりました。第1四半期(1-3月)よりもやや売上規模が小さいにも係らず第1四半期(1-3月)とは反対に黒字化したのは、経費削減に鋭意努めているためです。

2012年第2四半期(4-6月)の社長メッセージ

国内景気は、2012年4月以降、東日本大震災からの復興需要やエコカー補助金の効果によりゆるやかに回復してきております。しかし、先行きについては加速する企業の海外進出と欧州債務危機の影響から国内の設備投資が抑制される懸念があります。当社のドメインとするICT分野におきましても、グローバルシステムの構築が進む一方で、保守・運用サービス分野を中心としたコスト削減も進んでいます。

メリハリのある判断が求められるICT市場の影響から第2四半期(4-6月)の売上は21%減と大幅に悪化しました。しかしながら、前年同期が20%増と大幅に伸びており、その反動もあります。また、マーケティング予算は景気に対して遅行性があり、2012年通期としては前年度並みの業績を達成できると予測しております。

これを事業別にみますと、自社企画資料の売上につきましては9.5%増と順調のようですが、前年同期が8.4%減であり、前々期並みの業績に留まったと言えます。リーマンショック以降、お客様の資料購入の稟議に時間がかかるようになっているにも係らず、資料発刊が遅れたためです。

一方、受託調査の売上につきましては、前年同期にあった複数の大型案件が無くなり、41%減の大幅な減少でした。2012年4月以降、見積依頼商談が増えてきており、実績ベースでは4四半期(10-12月)(10~12月)には回復すると予測しています。

これらの結果、当第2四半期(4-6月)の総売上高につきましては、29,182千円(対前年同期比21.0%減)となりました。利益につきましては、営業利益1,401千円(前年同期営業利益6,416千円)、経常利益1,401千円(前年同期経常利益6,431千円)、四半期純利益1,314千円(前年同期純利益4,495千円)と黒字決算となりました。第1四半期(1-3月)とほぼ同じ売上にも係らず第1四半期(1-3月)とは逆に黒字化したのは、経費削減に鋭意努めたためです。

2012年第1四半期(1-3月)の社長メッセージ

国内景気は、本年に入って為替が円安方向に転じて企業収益が改善され、自動車産業を中心に回復してきております。しかし、今後については電力不足による生産活動の停滞や不安定な為替レートなどの懸念があり、国内の設備投資に対していまだ慎重です。更に、当社のドメインとするICT分野におきましてはコスト削減が主要テーマの一つになっており、依然とマーケティング予算に対してシビアです。

先行きを見通しにくい不透明なICT市場の影響を受け、第1四半期(1-3月)の売上は7.4%減と低調でした。しかし、マーケティング予算は景気に対して遅効性があり、2012年通期としては前年度を上回る業績を達成できると予測しております。

これを事業別にみますと、自社企画資料の売上につきましては、4月発刊計画を前倒ししたことと、2012年3月決算のマーケティング予算消化があり、非ICT分野の資料を含めて前年同期比33.5%増と急増しました。当社の自社企画資料の単価は199, 500円(税込)と業界のプライスリーダーとなっており、市況が好転してくると売上効果が大きく表れます。

一方、受託調査の売上につきましては、前年同期にあった大型案件がなくなり、40.2%の大幅な減少でした。前年同期はリーマンショックからの回復の兆しが出てきたところに東日本大震災により出鼻を挫かれ、以降、受託調査の新規大型案件は無くなりました。2012年4月以降、見積依頼件数が増えてきており、2012年7月の下期以降には回復してくると予測しています。

これらの結果、当第1四半期(1-3月)の総売上高につきましては、29,669千円(対前年同期比7.4%減)となりました。利益につきましては、営業損失1,399千円(前年同期営業利益955千円)、経常損失1,383千円(前年同期経常利益1,002千円)、四半期純損失1,406千円(前年同期純利益3,189千円)と赤字となりました。原因は、経費削減には鋭意努めていますので、全て売上高の減収によるものです。

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