社長メッセージ―四半期別経済環境と事業動向

●2011年

2011年全般の社長メッセージ

当社を取巻く国内経済は、第3四半期(7-9月)の平成23年7月以降、震災より復興・回復し、成長ペースに乗ろうとした矢先、欧州での財政・金融不安から急激に円高が進行し、加えてタイの洪水などで製造業の生産が滞り、それらの影響から日本の貿易収支は31年振りに赤字となりました。

内需も、平成24年1月以降、震災復興需要が予想されるにも係らず、景気の不透明さの方が強く、設備投資並びにICT投資が低迷しています。このため、お客様のマーケティング予算も削減されたままです。また、新規事業立ち上げおよび新製品や新サービスの開発件数が少なく、マーケティング予算を活用する機会も少なくなっております。

不透明な経済見通しからくるお客様のマーケティング予算削減の影響を防ぎ切れず、当社の業績も、平成23年7月以降悪化し、第3四半期(7-9月)、4四半期(10-12月)と売上が大幅に減少しました。その結果、第21期の通期売上高は前年比5.4%減の126,623千円と、グリーンシートに株式公開した平成16年以来、最低の売上規模となりました。

自社企画資料の売上につきましては、前年比16.5%減の64,784千円となりました。対総売上高比は51.2%で、前年から6.8ポイントダウンしております。制作本数が、前期の32タイトルと比べて25タイトルと少なくなったこと。また、第3・4四半期(10-12月)の制作本数18タイトルの内5タイトルが新規案件で、ユーザーに新たな付加価値提供が出来なかったことから、同下半期の対前年同期比は26.6%減と大幅に減少しました。

一方、受託調査につきましては、上半期(1~6月)に大型新規案件が発生し、前期比9.9%増の売上61,839千円と好調でした。自社企画資料と反比例に対総売上高比は48.8%で、前年から6.8ポイントアップしております。しかし、下半期(6~12月)はお客様のマーケティング予算削減から売上が減少してきており、事態改善のために来期に向かって戦略的課題として新たな顧客開拓に取り組み始めました。

売上の減少に伴い、昨年に引き続き営業・経常利益とも赤字となりましたが、20期決算の責任をとって代表取締役の年俸削減があったこと、及び特別利益の貢献で最終利益の当期純利益は1,311千円を確保し、創業より21期連続黒字とすることができました。

2011年第3四半期(7-9月)の社長メッセージ

当第3四半期(7-9月)の国内経済においては、第2四半期(4-6月)後半より東日本大震災による停滞から立ち直り、海外向けの設備投資並びにIT投資、更にM&Aが活発となってきました。ところが、復興・回復から成長ペースに乗ろうとした矢先に、今度は欧州での財政・金融不安から急激に円高が進行し、また中国の需要拡大鈍化も加わり、国内の輸出産業を中心に生産調整が図られ、成長ペースが緩やかになってきております。

以上のように先行投資が嵩み、また先行きの見通しの立て辛い状況から、お客様においてはマーケティングニーズがあっても、その予算消化には慎重になっております。

このような事業環境の中で、当第3四半期(7-9月)の総売上は、自社企画資料の販売部数が不振を極め、対前年同期20.3%減の26,498千円と大幅な減収となりました。しかしながら、1月~9月の累計売上では前年同期比0.8%増と辛うじてプラスとなっております。

これを事業別に見ますと、自社企画資料につきましては昨年と同様、発刊本数は7月から9月にかけて9タイトルと多くなりました。しかし、その内の4タイトルは新規企画テーマで、これが足を引っ張り、売上の前年同期比では26.1%減と大幅な減収となっております。

受託調査につきましては、やはり前年同期比5.5%減と減収ですが、第2四半期(4-6月)に集中的に発生し、前年同期比50.9%増と大きく伸びたことから谷間の期間となったものです。受注状況は昨年を上回り、二桁増となっております。

これらの結果、当第3四半期(7-9月)の売上につきましては26,498千円(対前年同期比20.3%減)と減収となりました。利益につきましては、営業損失6,200千円(前年同期 営業損失2,440千円)、経常損失6,184千円(前年同期 経常損失1,962千円)、四半期純損失4,308千円(前年同期 四半期純損失1,897千円)と減益となりました。

1月~9月の累計利益につきましては、営業利益1,172千円、経常利益1,249千円、当期純利益3,376千円と利益をキープしております。当期純利益が特に大きいのは保険解約払戻金等の特別利益によるものです。

2011年第2四半期(4-6月)の社長メッセージ

国内景気は、2010年度後半以降、緩やかな回復を見せ始めていましたが、2011年3月11日の東日本大震災の影響から、生産の一時的停止や物流・輸送の遅延が発生し、ICT分野も含めた一部の企業で業績にブレーキがかかりました。また、福島第一原発の事故から、首都圏中心に計画停電を余儀なくされ、消費マインドが冷え込んでいます。しかし、他方において、国内の復興への意欲と機運は強く、景気は一時的には後退しますが、再び回復基調に戻ってくるものと予測します。

以上のような端境期の市場環境の下、当社においては、21期目の本年度は「第二の創業」と位置付け、20期の業績を底固めすることを最優先かつ最低限の経営方針としています。その結果、3月までは緩やかに回復してきており、売上高は前年同期比4.5%増と、5四半期振りに伸長しています。

これを事業別にみますと、自社企画資料につきましては、2010年12月に4タイトルを制作したことから、取引先の本決算(翌2011年3月)の予算消化までの販売期間が3ヶ月と長くなり、売上を前年同期比10.7%増と押し上げました。また、前年同期の売上伸長率が16.9%減で、その反動もあり二桁増と高い伸び率になりました。

一方、受託調査につきましては、2010年1-3月期の伸び率34.3%減と比べると、当四半期の伸び率は0.3%増と改善してきました。受注ベースでは定期顧客に加えて新規顧客の営業獲得があり、回復基調が継続しているものと推測しています。

これらの結果、当第1四半期(1-3月)につきましては、総売上高32,027千円(対前年同期比4.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益955千円(前年同期△4,961千円)、経常利益1,002千円(前年同期△4,457千円)、当期純利益3,189千円(前年同期△2,511千円)と益転しました。原因は、1,370千円の増収と、経費削減です。後者は大幅に売上が減少した、20期決算の責任をとって代表取締役の年俸削減があったこと、及び広告宣伝費カットによるものです。当期純損失が大幅に益転したのは、保険解約返戻金等の特別利益によるものです。

2011年第1四半期(1-3月)の社長メッセージ

国内景気は、2010年度後半以降、緩やかな回復を見せ始めていましたが、2011年3月11日の東日本大震災の影響から、生産の一時的停止や物流・輸送の遅延が発生し、ICT分野も含めた一部の企業で業績にブレーキがかかりました。また、福島第一原発の事故から、首都圏中心に計画停電を余儀なくされ、消費マインドが冷え込んでいます。しかし、他方において、国内の復興への意欲と機運は強く、景気は一時的には後退しますが、再び回復基調に戻ってくるものと予測します。

以上のような端境期の市場環境の下、当社においては、21期目の本年度は「第二の創業」と位置付け、20期の業績を底固めすることを最優先かつ最低限の経営方針としています。その結果、3月までは緩やかに回復してきており、売上高は前年同期比4.5%増と、5四半期振りに伸長しています。

これを事業別にみますと、自社企画資料につきましては、2010年12月に4タイトルを制作したことから、取引先の本決算(翌2011年3月)の予算消化までの販売期間が3ヶ月と長くなり、売上を前年同期比10.7%増と押し上げました。また、前年同期の売上伸長率が16.9%減で、その反動もあり二桁増と高い伸び率になりました。

一方、受託調査につきましては、2010年1-3月期の伸び率34.3%減と比べると、当四半期の伸び率は0.3%増と改善してきました。受注ベースでは定期顧客に加えて新規顧客の営業獲得があり、回復基調が継続しているものと推測しています。

これらの結果、当第1四半期(1-3月)につきましては、総売上高32,027千円(対前年同期比4.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益955千円(前年同期△4,961千円)、経常利益1,002千円(前年同期△4,457千円)、当期純利益3,189千円(前年同期△2,511千円)と益転しました。原因は、1,370千円の増収と、経費削減です。後者は大幅に売上が減少した、20期決算の責任をとって代表取締役の年俸削減があったこと、及び広告宣伝費カットによるものです。当期純損失が大幅に益転したのは、保険解約返戻金等の特別利益によるものです。

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