社長メッセージ―四半期別経済環境と事業動向

●2010年

2010年全般の社長メッセージ

当社を取巻く国内経済は、外需は中国向けを中心に増勢ですが、内需は、設備投資並びにICT投資意欲が低く、また、雇用・所得環境が厳しく、L字型景気低迷が依然と続いております。

このため、お客様のマーケティング予算も削減されたままです。また、新規事業立ち上げ及び新製品や新サービスの開発件数が少なく、マーケティング予算を活用する機会も少なくなっております。

厳しい経済状況とお客様の少ないマーケティング予算の影響を防ぎ切れず、当社の業績も、各四半期に渡り、不振を極めました。

これらの結果、第20期の通期売上高は前年比18.0%減の133,914千円と、創業以来、かつて無い大幅な減少となりました。

出版を含む自社企画資料の売上につきましては、前年比5.6%減の77,629千円となりました。対総売上高比は58.0%で、前年から7.6ポイントアップしております。制作本数が、2009年度と比べて4本増の32タイトルとなり、特に4四半期(10-12月)の制作本数が多く、売上の減少を最小限に留めました。同四半期の自社企画資料の売上は対前年比35.6%増と大幅に伸びました。

一方、受託調査につきましては、前期(19期)は新サービスの競争力分析調査や海外展開に伴う海外マーケットの現状調査などの新規大型案件が発生し、18期比27.6%増となりました。当期(20期)はそうした新規大型案件が無く、その反動から前年比30.6%減と大幅な減少となりました。しかしながら、4四半期(10-12月)の受注は大きく伸びており、業績の底打ちを計る足がかりが出来つつあります。

売上の大幅な減少に伴い、創業以来始めて営業・経常利益とも赤字となりましたが、特別利益の貢献で最終利益の当期純利益は235千円を確保し、20期連続黒字とすることができました。

2010年第3四半期(7-9月)の社長メッセージ

当第3四半期(7-9月)の国内経済においては、人件費削減効果で企業収益が改善されつつあり、売上も下げ止まってきております。また、設備投資・IT投資も持ち直してきております。しかしながら、エコポイントおよびエコカー補助金制度などの消費刺激策で内需を支えており、下期に需要先食いの反動が出る可能性もあり、景気の先行きには不透明感が残っています。

当社のドメインとするICT分野については、回復しつつあるIT投資が海外に向かい、国内については足踏み状態です。したがいまして、当社のお客様となるICT関連業者のマーケティング予算の使い方は慎重で、大型案件の受注が止まっております。

このような事業環境の中で、当第3四半期(7-9月)の売上は、自社企画資料(MR)の減少もさることながら、特に受託調査(CR)が不振を極め、売上高は33,257千円の対前年同期20.5%減と、第1四半期(1-3月)、第2四半期(4-6月)に引き続き大幅な減収でした。1~9月累計では23.0%減で94,686千円の売上となりました。

これを事業別に見ますと、MRにつきましては4月初めに企画基準を再検討し、社内に周知・徹底したことからその効果が出てきております。発刊本数は、7月から9月にかけて10タイトルと本年度、最も多い期間で、前・前々期四半期と比べると売上は1.5倍と増えています。しかしながら、前年同期比では11.7%減となっており、回復までには至っておりません。

一方、CRは、MRの上向き傾向に対して、前年同期比36.6%減と大幅な減少です。1案件当りの金額規模が非常に小さく、したがって合見積り競争が激しくなり、受注件数も減少しております。昨年度は、新規分野進出のための予備調査、および自社の抱える問題点・課題を、即効性をもって解決するための政策立案のための大型案件があったのですが、本年度はそうした需要はありません。お客様のマーケティング予算の消化は低価格なMR主導で、既製品の情報を活用して問題解決を図っているようです。

以上の結果、当第3四半期(7-9月)につきましては、売上高33,257千円(対前年同期比79.5%)となりました。利益につきましては、営業損失2,440千円(前年同期 営業利益1,326千円)、経常損失1,962千円(前年同期 経常利益1,354千円)、四半期純損失1,897千円(前年同期 四半期純利益715千円)と大幅な減益となりました。

1~9月累計を見ましても、営業損失10,308千円、経常損失9,326千円、純損失7,245千円と創業以降初めての欠損で、最大の減益となっております。

2011年第2四半期(4-6月)の社長メッセージ

国内景気は、家電と自動車のエコ支援制度の押し上げと、大手企業の外需をトリガーにして回復しつつありますが、その効果が新規の設備投資やIT投資までは波及していないのも事実です。

当社のドメインとするICT分野は、特にサービスやソフトウェア分野において、景気の動きに対して遅効性があり、依然と足踏み状態が続いております。

厳しさが残る経済環境の下で、当第2四半期は、自社企画資料とともに受託調査も不振で、その結果、売上高は30,771千円の対前年同期比20.2%減と、第1四半期と同様、大幅減少でした。上期累計では24.3%減の売上61,428千円となりました。

これを事業部別にみますと、自社企画資料につきましては、4月初めに企画基準を再検討し、社内に周知・徹底したことから、徐々にその効果が現れ初めております。セキュリティ、CRMなど1タイトルで売上400万円近くまで達する自社企画資料も出てきております。しかし、1四半期では効果の程が限定され、第1四半期と比べると売上は25%増と伸びていますが、前年同期比では25%減となっております。下半期には減少幅が更に小さくなって回復していくものと推察します。

一方、受託調査につきましては、売上14%減と、2009年度の大幅増加の反動から第1四半期に続いてマイナスとなっております。見積案件も一服しており、また、決定までに時間を要しており、ICT企業は、マーケットの今後の動きを、慎重に見極めています。そのことが売上の期ズレの原因となっております。

利益につきましては、営業損失2,906千円(対前年同期比△4,550千円)、経常損失2,906千円(対前年同期比△4,552千円)、さらに純損失2,836千円(対前年同期比△4,827千円)と、当四半期は大幅減益となり、主に売上高7,777千円の減収によるものです。

上期累計(1月~6月)においては、前年同期比で、営業利益△15,212千円、経常利益△14,809千円、純利益△11,269千円となっております。

2010年第1四半期(1-3月)の社長メッセージ

国内景気は、一部分野で持ち直しの動きが見られるものの、全体的には、長期に渡るデフレ傾向が続いています。特に当社のドメインとするICT分野は、景気の動きに対して遅効性があり、不況期から脱し切れていません。そのため、依然と、マーケティング予算に対してシビアです。

厳しい経済環境の下で、特に受託調査が、前年同期の2.2倍の反動から大幅な減収となり、そのため売上高は、ここ数年の四半期決算の中で最悪となりました。

これを事業別にみますと、自社企画資料につきましては、2009年10-12月期に制作されたテーマの中で失敗作が3タイトルあり、この影響から二桁の売上減収となりました。その反省から、4月に自社企画資料の企画基準を再検討し、社内に周知・徹底しています。また、資料内容及び質の向上に一層努め、2010年1-3月期制作のテーマは堅調な売行きで、やや底打ち感が出始めてきております。

一方、受託調査につきましては、前述の通り前年同期の反動から大幅減少とはなりましたが、2007年、2008年の第1四半期(1-3月)の売上よりは増加しております。見積案件数は増えてきておりますが、価格や内容に対してシビアであり、受託調査の回復力は依然、弱いと言えます。その中で、固定客の案件を固め、維持・拡大に注力しています。

これらの結果、当第1四半期(1-3月)につきましては、総売上高30,657千円(対前年同期比28.0%減)となりました。利益につきましては、営業損失4,961千円(前年同期営業利益5,700千円)、経常損失4,457千円(前年同期経常利益5,799千円)、四半期(当期)純損失2,511千円(前年同期四半期(当期)純利益3,930千円)と大幅な赤字となりました。原因は、経費削減には鋭意努めていますので、全て売上高の減収によるものです。四半期(当期)純損失の赤字幅が小さくなっているのは、保険解約返戻金等の特別利益によるものです。

▲ページトップへ